プラント解体業

サンユープロジェクトでは国内外を問わず、各国各地に点在する製油所、石油化学工場、その他化学工場等のプラント建設に関する輸送・建設・保守作業を行っています。建設現場に搬入された機器を、お客様の指示のもと、現場・機器の形状・重量等の特徴に合わせて、スタッフが計画した適切な方法により、所定の基礎上または所定の位置に据付ます。

納品までの流れ

1.現場調査

まず、現地調査をします。現地調査をすることにより、適正な費用を算出することができます。現地調査の内容は、主に以下のとおりです。

• 建物の構造
• 乗り入れ可能なトラック
• 養生シートの種類、面積 など

お立会の上、建物内部を見せていただけると、より適正な費用を算出することができます。

2.見積書作成

現地調査に基づき、見積書を作成し、ご提示することになります。

3.所申請

ここで申請が通れば作業に入ります。

4.近隣挨拶

実際に工事が始まると、近隣の皆様にはご迷惑をお掛けすることになります。
そのため、近隣の皆様にご挨拶・説明をし、ご納得をしていただき、円滑に工事を行えるようにします。

5.足場養生の組立

プラント工事は、高所での作業が伴うため、まず、足場養生の組立を行います。

その際、シートや防音シートをかけ、騒音やホコリの排出を最小限に食い止めます。

6.工作物等の撤去

工作物本体から取り外すことのできるものを撤去します。除去するものは以下のとおりです。

• 配管・配線
• ラック・架台 など

7.重機の搬入

周辺の皆様のご迷惑にならないよう、丁寧に重機を搬入します。

8.重機搬出

重機を搬出、回送します。周辺の皆様のご迷惑にならないよう、丁寧に重機を搬出します。

9.工事完了

これで工事が完了しました。

10.最後に

※プラント工事は、ほとんどが数日かかります。私たちは、工事前挨拶以外にも以下のような事を行い、周辺の皆様とも良好な関係を保てるように努力しております。

• 一日の作業が終わると、必ず周辺の清掃を行い、清潔な環境を保たせています。
• 現場をご覧になられる方がいらっしゃると、一声おかけします。

工事業の技術革新とは？現状の課題や社会への影響についても解説！

工事業は現在、さまざまな課題に直面しています。その課題を解決するために、いろいろな技術革新を進めている段階です。この記事では工事業の定義と種類、現状の課題や技術革新、経済や社会への影響などについて解説しています。建築や土木工事に興味がある人や、工事業界に就職を考えている人はぜひとも参考にしてみてください。

1.工事業の基礎知識

1-1.工事業の定義と種類

工事業とは、建築物や土木構造物などを建設するために必要な作業を行う業種です。工事業には建築工事・土木工事、電気・通信工事などがあります。建築工事とは、住宅やオフィスビルなどの建物を作ることです。土木工事とは道路や橋梁、ダムなどの公共施設やインフラを作るなどのことを指します。電気・通信工事とは、電力線やケーブルテレビなどの配線や設備を作ることです。

1-2.工事業の現状の課題

工事業は、社会の発展に欠かせない重要な産業ですが、現在はさまざまな課題に直面しています。たとえば、以下のような課題があるでしょう。 ・工事量の減少や価格競争の激化による収益性の低下 ・人手不足や高齢化による技能伝承や安全管理の問題 ・環境保護や省エネルギーに対応した技術開発や施工方法の必要性 ・新型コロナウイルス感染症の影響による工期遅延やコスト増加

2.工事業の技術革新

工事業ではさまざまな技術革新が進められています。ここでは工事業における技術革新について紹介しましょう。

2-1.建築工事における技術革新

建築工事は、人々の暮らしや働き方に合わせてさまざまな技術革新を進めています。その中でも主に注目されているのは以下の3つです。 ・工事現場の電化 ・3Dプリンティングの利用 ・ICTとAI バッテリーの大型化や再生可能エネルギーの活用により、建設現場で使われる重機や車両などが電化されています。これにより環境負荷や騒音を低減し、クリーンでサステナブルな運用が可能です。 3Dプリンティングは建築物の形状や素材を自由にデザインし、高速かつ正確に造形が可能になります。これにより従来では困難だった複雑な構造物や、オーダーメイドの建築物を実現できます。また人手不足や安全性の問題も解決可能です。 ICTとAIは建築工事の各段階で、データを収集・分析・活用します。そして効率的かつ最適な計画や設計、施工や管理を実行できます。たとえばドローンやセンサーで現場の状況を把握し、BIMやVR/ARでシミュレーションする、AIで品質チェックをするなどが可能です。

2-2.土木工事における技術革新

土木工事は、社会のインフラや防災を支える重要な分野です。土木工事でもさまざまな技術革新が進められています。その中でも主に注目されているのは以下のふたつです。 ・遠隔操縦と自動施工 ・環境対応型技術 遠隔操縦と自動施工は、人手不足や安全性の問題の解決が可能です。たとえば5G通信などの高速・大容量・低遅延のネットワークを利用して、建設機械等を遠隔地から操作する、部分的に自動化するなどを実現できます。これにより人員配置や作業時間を効率的に調整したり危険な作業を減らしたりが可能です。 環境対応型技術は土木工事における、環境負荷やエネルギー消費を低減させられます。たとえば再生可能エネルギーの活用で、電力供給した建設機械等を使用することです。また炭素吸収材料やリサイクル材料などの環境配慮型素材を使用する、温室効果ガス排出量や廃棄物発生量などの指標を管理・評価するなどが可能です。これにより気候変動への対策や、循環型社会づくりに貢献できます。

3.工事業の経済と社会への影響

ここでは経済的な側面や社会的な側面から、工事業についてご紹介していきましょう。

3-1.工事業の産業構造と市場規模

工事業のうち建築工事は民間需要が多く、土木工事は公共需要が多い傾向にあります。しかし新型コロナウイルス感染症の影響で民間需要は低迷し、公共需要も予算削減や入札不調などで厳しくなっているのです。そのため現状では工事業全体の市場規模は減少傾向にあります。

3-2.工事業の雇用と人材育成

工事業は多くの雇用を生み出す産業です。しかし高齢化や若者離れなどで人手不足が深刻化しています。とくに現場作業員や技能者が不足しており、職人不在や技術伝承が課題です。そのため工事業では働き方改革や労働条件改善などで、働きやすさを高めることが重要となります。さらに認定制度や教育制度などで人材育成を促進することも必要です。

3-3.工事業の環境負荷と持続可能性

工事業は建物やインフラなどを造ることで社会に貢献する一方で、資源の消費や廃棄物の発生などで環境に負荷をかける産業ともいわれていきました。そのため工事業は環境配慮設計や3R（リデュース・リユース・リサイクル）などで、製品のライフサイクル全体における環境負荷を低減しています。さらに熱や光や風や水などをコントロールするファサードや、設備システムでエネルギー効率を高める必要があります。また土壌汚染や水質浄化などの環境保全技術を活用することで、持続可能な事業に向けて取り組んでいるのです。 政府も持続可能な開発目標（SDGs）や、カーボンニュートラル宣言などの国際的な動きに対応しています。また建築基準法や省エネ法などの法制度を整備したり、グリーン調達法やグリーン建築推進法などの施策を推進したりしています。工事業の環境配慮活動を支援しているのです。

4.まとめ